配偶者居住権は相続税の節税になる？メリットとデメリットを解説

相続税の対策を行う際に、配偶者居住権を活用することによって相続税の節税になることをご存じでしょうか。

本稿では、配偶者居住権を活用した相続税の節税をする際のメリットとデメリットについて解説していきます。

配偶者居住権の仕組みとメリット

配偶者居住権とは、配偶者に不動産の所有権ではなく居住権を相続することによって、配偶者が相続できる財産に預貯金などの流動資産を増やすことができる制度です。

この配偶者居住権を活用することによって、居住している不動産の価値を配偶者の平均余命などから計算された居住権と居住権を差し引いた物件の価値に分けることができます。

そして、不動産の所有権は時価よりも低い価格で子などの他の相続人に、また居住権は配偶者に相続することによって、配偶者は相続人として他の財産も相続することができるようになります。

配偶者居住権のメリットとして、節税効果もあげることができますが、特に二次相続においては大きなメリットがあります。

配偶者居住権は配偶者が居住するための権利なので、配偶者が亡くなった際に消滅します。

この配偶者居住権は相続されることがないため、一次相続において不動産を相続した相続人は時価よりも低い金額で不動産の所有権を得ることになるのです。

そのため、二次相続での相続税額に大きくメリットがあることが特徴です。

配偶者居住権のデメリット

その一方で、配偶者居住権を活用することによるデメリットもあります。

一つは、子などの他の相続人が受け取ることのできる財産が減るということです。

配偶者居住権を活用することによって、不動産の所有権は配偶者以外の他の相続人に移ります。

その結果として、他の相続人は現預金などの流動資産を受け取れる割合が減ってしまうというデメリットがあるのです。

その他にも、他の相続人同士での相続財産額の不釣り合いなどが生じる可能性もあるため、納税対策を行っておく必要があるといえます。

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