相続税の基礎控除とは
■基礎控除とは?
相続が発生した場合、相続財産の金額によっては、決して少なくない額の相続税がかかります。もっとも、相続税には基礎控除という制度があり、相続税が全くかからないこともあります。
「基礎控除」とは、相続財産の金額がこの範囲であれば相続税がかからない、という金額をいいます。相続税は、「相続財産の総額」-「泣くなった方の負債等」-「基礎控除額」という計算の答えの額が、課税対象となっています。よって、基礎控除額が大きければ大きいほど、相続税の対象となる金額が少なくなり、結果、相続税として課税される額が小さくなります。
そして、基礎控除額を算出する計算式が次のものになります。
基礎控除額=3000万円+法定相続人の数×600万円
例えば、夫が亡くなり、妻と子2人が残された場合、基礎控除額は、3×600万円+3000万円=4800万円となります。
計算式自体は非常にシンプルであるため、法定相続人の数えミスのないようにしましょう。
●法定相続人について
法定相続人は、民法上で規定されており、順位が決められています。第1順位は被相続人の子・孫などの直系卑属、第2順位は被相続人の父母・祖父母などの直系尊属、第3順位は被相続人の兄弟姉妹、となっています。配偶者は常に法定相続人となります。
そして、被相続人の子や、父母が既に亡くなっている場合、孫や祖父母、姪や甥などに代襲相続が発生することがあります。
その場合は、法定相続人の人数が変動することになるため、上記の計算をする際には注意が必要です。
●注意点
相続税の基礎控除の計算をする際、被相続人が養子縁組をしている場合は、注意が必要です。
養子縁組をした養子は、相続人として相続権を有しています。法定相続人が増えれば増えるほど基礎控除額が上がるため、養子縁組をして養子を増やせば相続税対策になると考えるかもしれませんが、基礎控除額を計算する際に法定相続人としてカウントできる養子には上限があります。被相続人に実子がいる場合には、法定相続人としてカウントできる養子は1人まで、被相続人に実子がいない場合には、法定相続人としてカウントできる養子は2人までです。
次に、相続放棄をする法定相続人がいた場合、相続税節税という点ではメリットとなるため、知っておくことが重要です。
本来、法定相続人が相続放棄をした場合は、最初から相続人でなかったことになりますが、相続税の計算においては、相続の放棄がなかったものとして計算されます。つまり、相続放棄をした法定相続人がいたとしても、計算上では、その相続人も人数にカウントされます。具体的には、法定相続人が3人いて、そのうち1人が相続放棄した場合でも、上記の計算式では、法定相続人を3人として計算できるということになります。
法定相続人の把握の点で若干複雑ではありますが、基本的には、3000万円+法定相続人の人数×600万円という式を覚えておき、相続財産の総額がこの額を超えた場合は相続税の申告が必要となる、と理解しておけば大丈夫です。
田中隆資税理士事務所では、大阪市内、神戸市を中心に、関西のエリアで相続、相続税申告に関する相談を承っております。
お困りのことがございましたら、お気軽に当事務所の税理士までお問い合わせください。
BASIC KNOWLEDGE
当事務所が提供する基礎知識
-
事業承継のメリット・...
会社の経営権を後継者に引き継ぐ事業承継には大きく3つの方法があります。親族承継・従業員承継・M&Aの3つです。これら事業承継の方法にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どの方法での事業承継が適しているかは会 […]
-
遺産相続が発生したと...
遺産相続が発生した時でも、被相続人の確定申告は行わなければなりません。これを「準確定申告」といい、相続が発生したことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要があります。準確定申告の申告する内容としては、「被相続人の死亡し […]
-
法人の税務調査の具体...
◯税務調査とは 法人における税務調査とは、税務署によって税務申告の内容が正しいかどうかを確認することです。具体的には国税庁から質問がなされたり、帳簿に関する検査などが行われます。本稿では法人の税務調査における具体的な流れ […]
-
法人税の延滞税が発生...
企業の規模の大小を問わず、法人税に関するご相談は数多く頂戴します。中でも、「法人税の延滞税が発生するのはどのようなケースなのか」というご質問をいただくことがあります。税務に詳しい社員をたくさん抱えている大企業ならまだしも […]
-
M&Aにかか...
事業継続のためには事業承継を行うことになりますが、事業承継の方法の一つとしてM&Aがあります。M&Aによってかかる税金は、M&Aを受けた方が個人なのか法人なのかによって仕組みが変わってきますので、 […]
-
M&Aの手続...
M&Aは、今では会社の規模を問わず、経営戦略上の一つとして採用されており、成約までに半年~1年、長ければ2年ほどかかります。よって、スムーズに成約するためには、あらかじめM&Aの手続き方法や流れを知ってお […]
SEARCH KEYWORD
よく検索されるキーワード
-
エリアに関するキーワード
- 税務調査 税理士 相談 大阪 北区
- 税務 税理士 相談 浪速区
- 税務 税理士 相談 大阪市
- 相続 税理士 相談 阿倍野区
- 組織再編 税理士 相談 大阪 西区
- 大阪市 相続
- M&A 税理士 相談 都島区
- 相続税申告 税理士 相談 阿倍野区
- 大阪市 M&A
- 記帳代行 税理士 相談 淀川区
- 相続税申告 税理士 相談 大阪市
- 相続 税理士 相談 大阪 北区
- 税務調査 税理士 相談 浪速区
- 事業承継 税理士 相談 阿倍野区
- 組織再編 税理士 相談 大阪 中央区
- 組織再編 税理士 相談 淀川区
- 税務 税理士 相談 阿倍野区
- 相続税申告 税理士 相談 天王寺区
- 組織再編 税理士 相談 大阪 北区
- 組織再編 税理士 相談 福島区
TAX ACCOUNTANT
税理士紹介

日々の努力を忘れずに、邁進して参ります。
当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
田中隆資税理士事務所は、大阪西区に事務所を構え、個人・法人を問わず様々なご相談を承る事務所です。相続の生前対策・お手続き、事業承継、法人の税務・会計業務、起業支援、経営相談など、ニーズやご予算に合わせてお手伝いいたします。
-
- 経歴
-
昭和62年12月2日生まれ。徳島県出身。
大阪経済法科大学卒業。
-
- 所属団体
-
近畿税理士会(131417)
OFFICE
事務所概要

- 田中隆資税理士事務所
- 〒550-0002大阪市西区江戸堀1丁目10番1号肥後橋第21松屋ビル7F
営業時間/平日9:00〜17:00※事前予約で時間外・土日祝対応可能
INFORMATION
お知らせ・情報