顧問税理士を変更するタイミングはいつ？

顧問税理士を変更したいと思った場合、決算日間近だと、大抵の税理士は契約を躊躇することでしょう。

顧問税理士の変更には、適切な時期と適切でない時期があります。

では、どの時期が顧問税理士の変更に適しているのかというと、①決算日の2~3か月後の法人税申告書提出の直後か、②税務調査後の、修正報告書を提出した直後、になります。以下では、なぜこの時期が適しているのか、どのような状況の場合にどちらを選ぶべきかを説明していきます。

■決算日の2～3か月後の法人税申告書提出の直後
顧問税理士は必ず法人税申告書に関わるため、毎年の法人税申告書を提出するタイミングが、税理士にとって一年の仕事の区切りとなります。よって、このタイミングで税理士を変更すれば、次の顧問税理士への引き継ぎもスムーズになります。

このタイミングでの変更は、積極的な理由で現在の顧問税理士を変更したい場合に適しているといえます。例えば、会社の拡大に伴って、より大規模な法人の顧問をしている税理士に変えたい場合や、現在の顧問税理士の人間性に不満はないが、より自社に適した税理士に変えたい場合などです。

■税務調査後の修正報告書を提出した直後
税務調査は毎年来るものではなく、頻度の高い会社でも3年に1回ほどです。そして、通常、一度税務調査を受けた年度の分は、再度調査されることはありません。よって、次回の税務調査は、新しい顧問税理士が担当した年度分に限って行われることとなり、変更時期としてはタイミングが良い時期といえます。

しかし、法人税申告書の提出と異なり、税務調査は、税理士にとって一年の仕事の区切りとなるわけではありません。そのような少し業務に支障が出かねない時期に変更するとなると、消極的な理由で顧問税理士を変更したい場合に適しているといえます。例えば、現在の顧問税理士の人間性に問題があり、できるだけ早く変更したい場合などです。もっとも、法人税申告書の提出よりも、税務調査の修正報告書の提出が早い場合に限ります。

顧問税理士の変更には、各種資料の回収など、事前の準備が必要となり、その準備には半年～1年ほどかかります。よって、顧問税理士の変更を考えているのであれば、事前準備を着々と進めていく必要があります。また、次の決算日までの期間が長ければ長いほど、顧問税理士の変更として、引継ぎがスムーズに行われ、次の決算日に近すぎると、引継ぎが不可能な場合があります。

よって、法人税の決算日を基にスケジュールを組むと良いでしょう。

田中隆資税理士事務所では、大阪市内、神戸市を中心に、関西のエリアで「税務申告」、「節税対策」、「顧問税理士」などに関する税務相談を承っております。「顧問税理士」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所の税理士までお問い合わせください。