税務調査が入られやすい個人事業主の特徴

⬛︎税務調査が入る確率は？
税務調査とは、税務署や国税局が、納税者に対して税務申告が適正に行われているかを訪問して調査することいいます。

国税庁は毎年「税務行政の現状と課題」というレポートを発表しており、それによると、調査対象の法人と実際に調査された法人の割合は3.2%、個人の場合は1.1%となっています。確かに、法人よりも個人事業主に対して税務調査が入る確率は低いですが、税務調査をスルーすることはできないため、注意しておきましょう。

⬛︎税務調査が入られやすい個人事業主とは？
上記の通り、個人事業主には税務調査は入りにくいですが、中には税務調査が入りやすい個人事業主もおり、それらの個人事業主には以下のような共通の特徴があります。

①申告をしていない。
②申告書類に記入・計算ミスがある。
③数字に大きな変動がある。
③利益が極端に少ない。
④売上高1000万円をわずかに下回る申告が続いている。
売上が1000万円以下の事業者は、消費税納税の義務が免除され免税事業者となります。この消費税という支出を回避するために、売上を1000万円以下として虚偽申告する事業者も存在します。よって、課税基準の寸前である900万円台で売上が推移し続けている事業者には、税務調査が入る可能性が高くなります。
⑤過去の不正発見率が高い業種を営んでいる。
国税局では申告内容や資料情報などを検討して、重点的に調査する法人を選定しています。過去の経緯から不正が起こりやすい業種にくわえ、現金による取引が多かったり、物ではなくサービスを売っている業種などは、金銭の流れが分かりにくいため、重点調査業種として選定されやすいといえます。特に、以下の業種を営む事業者は税務調査に入られやすいといえるでしょう。

・建設、建築業
・自由診療の医療系（接骨院含む）
・パチンコ店
・インターネット関係（オークションやＦＸ等）
・飲食店（バーやクラブ等含む）
・風俗業

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