事業承継税制のメリット・デメリット

事業承継を行う際に多額の税金が発生します。
具体的には株式を承継する時に発生する贈与税や相続税といった税金です。

株式を現金化することは難しいため、これらの税金が事業承継を行う上で大きなハードルとなっていました。
そこで事業承継税制という税制が作られました。
この記事では事業承継税制のメリットやデメリットについて見ていきます。

■メリット
まずはメリットから見ていきます。
メリットは事業承継に関わる相続税・贈与税が100％納税猶予されるという点です。
ここで猶予された税金は将来的に免除となる場合もあります。

事業承継に向けて多額のキャッシュを用意する必要性がなくなったため、事業承継を円滑に行うことができるようになりました。

以前の猶予率は80％程度でしたが、平成30年度の税制改正によって100％猶予されるようになりました。
しかし、事業承継を行えば必ずこの税制が適用されるという訳ではありません。

■デメリット
デメリットの一つは、この税制の適用を受けるためは要件を満たさなければならないという点です。
要件自体はそこまで厳しいものではありませんが、後継者に関する要件や後継者に関わる要件、先代後継者に関わる要件など多岐にわたります。

上記の要件を満たすために事務手続きが煩雑であるということもデメリットの一つです。

また確認しておきたいのはこの事業承継税制は時限的なものであるという点です。
2018年1月1日～2027年12月31日までに申請を行わなければ税制の適用を受けることはできません。
この点は注意が必要です。

事業承継に関してお困りのことがございましたら、まずは当事務所の税理士までお問い合わせください。
田中隆資税理士事務所では、大阪市内、神戸市を中心に関西のエリアで事業継承に関する相談を承っております。
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