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相続税申告で税理士に依頼できること

相続には、遺産分割の方法や相続税申告など、相続人が不利益を被らないよう適切に対応するためには様々な専門知識を要します。なかでも相続税申告に関わる問題は、税金の専門家である税理士に相談するのがよいでしょう。

 

・相続税の節税対策
相続税の節税対策には、贈与税の基礎控除を利用した方法、相続時精算課税・夫婦間贈与・住宅取得資金贈与といった贈与税を非課税とする特例を適用する方法など、生前贈与をうまく利用することで節税効果が得られます。また、不動産に課せられる相続税を計算する上で、不動産の評価額を減額できる税制上の措置を利用することもできます。評価額の減額は、相続税の減額にもつながります。相続によって、事業承継をする場合、株式の相続においても相続税が課せられます。株式の評価方法は複雑であり、やみくもに申告すると余分な相続税を払うことにもなりかねません。このように、節税対策には、様々な特例や税制上の措置、相続財産の評価方法があり、素人が適切に活用することは難しいといえます。相続財産の金額が多ければ多いほど相続税も膨大になるおそれもあるので、相続税に詳しい税理士に効果的な節税対策を相談しましょう。


・相続税申告
相続税申告の手続きそのものも複雑で煩雑です。相続税申告には、多くの必要書類があり、申告書の作成には相続税の専門的知識を要し、増額の計算も複雑です。万が一素人が誤った申告書を作成して申告することで、相続税を必要以上に払い過ぎるおそれもあります。また、相続財産の調査を徹底しなければ相続財産の申告漏れが生じます。申告漏れが後から発覚した場合は、追徴課税を課せられるおそれもあります。こうしたリスクをあらかじめ防止しておくためにも、相続税申告の手続きに精通する税理士に申告書の作成を相談しましょう。


・相続税の訂正・更正
万が一、誤った相続税申告をした場合や、控除の適用をせず相続税を払い過ぎてしまった場合は、相続税の訂正・更正請求をすることで払い過ぎた税額の還付を受けることができます。訂正・更正の請求は税理士に依頼することができます。

 

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代表税理士 田中 隆資 Takashi Tanaka

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  • 経歴

    昭和62年12月2日生まれ。徳島県出身。

    大阪経済法科大学卒業。

  • 所属団体

    近畿税理士会(131417)

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