マンション購入が相続税対策になる理由｜注意点も併せて解説

相続税対策としてマンション購入が効果的であることはよく聞かれることです。しかし、なぜマンション購入が相続税対策として活用されるのでしょうか。また注意すべき点はどのようなことがあるのでしょうか。解説していきます。

■マンション購入によって相続税評価額が変わる
仮に1億円の現金資産があると相続の際に基礎控除である「3000万円＋600万円×法定相続人の人数」の他、控除を差し引いた残りは全額相続税の対象となります。相続税は最大55％の累進課税制度であり、特に多くの資産を所有している場合には、相続人が相続税の納税対策を行う必要があります。その際に活用できるのがマンションの購入による節税です。マンションを購入することによって相続税を計算する際の評価額がマンションの固定資産税評価額となります。この額はおおよそ時価の7割ほどであり、マンション価値が築年数によって下落していく傾向が強い日本の不動産ではより相続税の評価額を圧縮することが可能になります。また、このマンションを第三者に貸し出すことによってさらに相続税評価額を圧縮することが可能です。最大で約半分ほどの相続税評価額になることもあります。

■マンション購入による節税での注意点
マンションを購入して節税を行うことは有効な節税方法ではありますが、一方で多くの注意点があります。

・マンションは資産流動性が低い
マンションは資産の中でも売却したいときにすぐに売れない可能性がある流動性が低い資産になります。そのため、相続人が売却したくても出来ない、維持費を支払い続けないといけないというデメリットがあります。

・納税資金が別途必要になる
相続税は原則として現金一括納付になります。そのため、不動産で支払うことが出来ません。不動産を相続した際にかかる相続税の納税資金を相続人は確保しなければならず、納税資金の対策が必要です。一般的には生命保険や生前贈与が挙げられます。

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