法人の税務調査の具体的な流れ

◯税務調査とは
　法人における税務調査とは、税務署によって税務申告の内容が正しいかどうかを確認することです。具体的には国税庁から質問がなされたり、帳簿に関する検査などが行われます。本稿では法人の税務調査における具体的な流れを4段階に分けて解説いたします。

◯法人の税務調査における4段階の流れ
(1)事前連絡及び日程調整
税務署から税務調査を行う旨の連絡が行われます。実際に調査を行う1週間程度前に連絡があるのが一般的です。指定された日時に仕事等の関係でどうしても都合が悪い場合は、日程調整を行うことが出来ます。なお、強制捜査の場合などにおいては事前の連絡なく、税務調査が行われる場合があります。また、税務調査を断ることもできません。税務調査の対象に制限はなく、誰でも税務調査を行われる可能性があります。

(2)準備
税務調査を行う日程が確定したら準備を行いましょう。具体的には帳簿や納品書、稟議書、会計ソフトで行った精算・処理の印刷などです。税務調査に関する書類を事前に用意しておくことでスムーズに調査を行い、質問にも答えることが出来ます。他にもパソコンなどの業務用端末内に保存してあるデータも閲覧しやすいように種類や階層ごとに整理することなども準備の一環として行うとよいです。

(3)調査
事前に準備した書類や提示を求められた書類、質問などを元に調査を行います。1-3日程度が多く、一般的には2日間にわたって調査が行われます。事業所等への訪問による調査の後も、調査や書類の内容について質問や指摘が行われることがあります。こちらも訪問時と同様に税務調査の一環として行われます。こうした質問に対する応答などが苦手な場合、顧問税理士を予め設置し、交渉を任せるという手段もあります。

(4)調査結果報告
すべての調査が終了し、一ヶ月程度経過した後に税務調査の結果報告が行われます。申告是認、修正申告、更正の3種類が存在します。不備や問題がない場合は申告是認となります。税務署から不備や問題の指摘があっても、認めて自ら申告を行えば、修正申告となります。しかしながら、税務署からの指摘を無視し続けると、更生となり、課税処分が行われます。不必要に高い金額の納税を行わなければならないため、指摘を受けた場合は速やかに申告を行いましょう。

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