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事業承継のメリット・デメリット

会社の経営権を後継者に引き継ぐ事業承継には大きく3つの方法があります。
親族承継・従業員承継・M&Aの3つです。
これら事業承継の方法にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、どの方法での事業承継が適しているかは会社によって異なります。
それぞれの事業承継のメリット・デメリットを確認して、最も良い事業承継の形を模索することをおすすめします。

 

■親族承継
親族に経営権を引き継ぐ親族承継のメリットは、後継者の育成がしやすいことや株式の承継がしやすいということが挙げられます。
後継者の育成は経営者との間で行われるのが一般的ですから、親族同士であればうまくいきやすいといえます。
また株式の承継というお金や資産に関わる部分も親族同士であれば話が進みやすくい、社内からの理解も得られやすいといえます。

 

次に親族承継のデメリットです。
最も大事な点は後継者の経営者としての自覚や素質です。
会社にずっと勤めていて、社内からの評判も良いという場合ならばともかく、全く別の企業に勤めている親族を後継者として考えているのであれば検討が必要です。
後継者候補の親族に事業承継する意思があるのか、会社をどうするのか、といった点を予め話し合っておくことをおすすめします。

 

■従業員承継
会社に勤めている従業員に会社を引き継ぐことを従業員承継といいます。
従業員承継のメリットは会社の業務に精通しているものを後継者とできる点です。
業務を理解しているため後継者育成もしやすいといえます。

 

社内からの理解を得やすいこともメリットの一つです。
ずっと企業で勤めていた従業員が社長になるのですから、他の従業員としても安心できます。

 

次にデメリットですが、一番は資金面での問題です。
会社を引き継ぐ際、株式なども引き継ぐことになります。
株式の引継ぎは後継者に株式を買い取ってもらう必要がありますが、後継者候補の従業員に買い取る資金を用意することが難しいのです。
役員報酬を増加させたり、株式評価額を下げたりするなどといった対策について検討することをおすすめします。

 

■M&A
近年、M&Aを利用した事業承継が注目を集めています。

 

M&Aを利用した事業承継のメリットは、後継者候補がいなくても事業承継を行えるという点です。
後継者候補不在という課題を抱えている企業は非常に多くなっています。
こういった企業はM&Aを利用した事業承継の検討をおすすめします。
デメリットととしては確実に事業承継を行えるわけではないという点です。
どれだけM&Aを利用して事業承継しようと思っても、買い手となる企業とマッチングできなければ事業承継を行うことはできません。
買取先企業との契約がうまくいかないこともありますから、この点は注意が必要です。

 

事業承継に関してお困りのことがございましたら、まずは当事務所の税理士までお問い合わせください。
田中隆資税理士事務所では、大阪市内、神戸市を中心に関西のエリアで事業継承に関する相談を承っております。
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代表税理士 田中 隆資 Takashi Tanaka

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  • 経歴

    昭和62年12月2日生まれ。徳島県出身。

    大阪経済法科大学卒業。

  • 所属団体

    近畿税理士会(131417)

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